認定特定非営利活動法人

認定特定非営利活動法人とは？WHAT IS CERTIFIED NPO?

私たちは、平成29年9月1日(金)に所轄庁である小池百合子東京都知事より認定NPO法人(29生都管第666号)として認定を受けました。

認定NPO法人として認定されるためには、以下のことが求められます。

広く一般から支持を受けているか？

その活動や組織運営が適正に行われているか？

より多くの情報公開が行われているか？

平成29年7月31日現在、全国にNPO法人は51,704法人が認証されています。そのうち、認定NPO法人は1,029法人(平成29年9月8日現在)と、2%に満たない状況です。

認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)は、NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。以前は国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年法改正により平成24年4月1日から所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されました(「内閣府NPOホームページ」より)。

また、この税制優遇によって、市民自らが社会問題の解決を、国・行政に託すか、自ら選んだNPOに託すかを主体的に決めることができます。これは社会を変える方法を自ら選べるということを意味します。

私たちは認定NPO法人となった今、改めて社会問題解決のための組織として、その存在意義に立ち返り、応援してくださる皆様と共に社会を変えていくべく、責任感と使命感を持って取り組んでまいります。

これからもご支援をいただきますよう、お願い申しあげます。

個人や法人の皆様が認定NPO法人である私たちの活動にご理解をいただき、ご寄付をいただいた場合、次のような税制優遇があります。

個人として寄付された場合
　→　一定限度内で寄付金額に応じた所得控除もしくは税額控除を受けられます。
　　※個人が認定NPO法人へ寄付した場合、寄付金控除制度が適用され、
　　　確定申告をすることで、税金の還付を受けることができます。

法人として寄付された場合
　→　一定限度内で寄付金額に応じた損金算入（経費処理）が認められます。
　　※特別損金算入限度額扱いとなり、一般のNPO法人への寄付と比べ、
　　　経費として扱える寄付金の限度額が高くなります。

相続人が相続財産を寄付された場合
　→　寄付した相続財産は相続税が非課税になります。

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