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がん対策総合機構

Cancer Policy Institute Japan

審議会等への参画

がん対策推進協議会

がん対策推進協議会は、2006年6月23日に制定されたがん対策基本法に基づいて、がん対策推進基本計画とこれに基づく施策の推進について協議するために設置されます。 がんサポートコミュニティーは、2022年8月6日から2024年8月5日まで事務局長の大井賢一が委員として、がん患者支援団体の立場で参画し、2023年からの6年間の日本のがん対策推進基本計画の策定等に関与しました。
2024年8月6日から2026年8月5日まで事務局長の大井賢一が委員として、第4期がん対策推進基本計画の中間評価に関与します。

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議

がん研究については、2014年から開始した「がん研究10か年戦略」に基づき取り組んでいますが、2023年3月に閣議決定が予定されている「がん対策推進基本計画(案)」において「国は、「がん研究10か年戦略」の中間評価報告書や本基本計画を踏まえ、がん研究の更なる充実に向け、戦略の見直しを行う。」としており、がん対策については未だ克服するべき課題も多くあることから、がん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等を総合的に検討するため、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催しています。がんサポートコミュニティーは、2023年4月12日から2025年3月31日まで事務局長の大井賢一が構成員として、がん患者支援団体の立場で参画し、がん研究のあり方に関与します。
2023年10月20日に「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」(座長:中釜斉 国立がん研究センター 理事長)は、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について検討を行い、報告書をとりまとめました。

東京都がん対策推進協議会

東京都がん対策推進協議会は、東京都におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、東京都がん対策推進計画とこれに基づく施策の推進について協議するため、2007年5月18日に設置されました。
がんサポートコミュニティーは、2009年5月18日から現在まで、事務局長の大井賢一が委員として東京都で活動するがん患者支援団体の立場で参画し、東京都がん対策推進計画の推進についての協議に関与しています。

港区在宅緩和ケア支援推進協議会

港区在宅緩和ケア支援推進協議会は、医療・看護・福祉のネットワークを構築し、がん患者やその家族が地域における自分たちの望む場所を「生活の場」として位置づけ、安心して一定のレベル以上の緩和ケアや在宅療養支援を受けられる体制づくりを推進するため、2011年7月1日に設置されました。
がんサポートコミュニティーは、2013年8月29日から2017年3月31日まで、事務局長の大井賢一が委員として港区内で活動するがん患者支援団体の立場で参画し、港区民のがん患者とその家族が住み慣れた地域で可能な限り質の高い生活を送れるよう支援する港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと/港区立がん在宅緩和ケア支援センター」開設に貢献しました。

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