認定特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー米国本部Cancer Support Communityの傘下組織であるCancer Policy Instituteはがん患者支援団体、多数のがん関連医療機関やがん関連学術団体と協力して、米国における約1,700万人のがんサバイバーが包括的で質の高い医療や心理社会的支援を適時に適正な費用でアクセスできる未来に向けて取り組んでいます。
認定特定非営利活動法人がんサポートコミュニティーは創立20周年を機にCancer Policy Instituteの日本版として、日本におけるがん対策の課題解決を目的に、傘下組織としてがん対策総合機構（機構長：片山和宏（市立貝塚病院総長／元大阪国際がんセンター副院長）を2022年1月31日に新設しました。
がん対策総合機構は、認定特定非営利活動法人がんサポートコミュニティーとは独立した運営体制のもと、患者団体、医療従事者、大学研究者、企業などの利害関係者が集まり、日本におけるがん対策の在り方を議論するプラットフォームです。
がん対策総合機構は、がん治療の効率を改善するために活動している国際的な複数の利害関係者の非営利団体であるAll.Canと2022年3月21日に協働するために連携しました。
がん対策総合機構は、2006年の「がん対策基本法」成立からの15年間の日本のがん対策を検証し、そこから、次の15年を見据え、取り組むべき課題を整理した「がん対策白書～がん対策基本法成立から15年を振り返るー検証と5つの提案ー」を2022年3月1日発刊しました。
本白書は、長期に渡り、がん治療やがん患者とその家族の支援等に従事してきた多くの専門家の有志が、がん対策の15年を振り返るワーキンググループ（座長：垣添忠生（公益財団法人日本対がん協会会長／国立がんセンター名誉総長）を設置、議論を重ねてきました。がん対策総合機構の設立に伴い、そのワーキンググループに改編される中での白書の発刊となります。