がんサポートコミュニティーのシンクタンクであるがん対策総合機構は、報告書「患者の知る権利の観点から見た医療用医薬品の情報提供と広告規制の制度・運用」および医療用医薬品の患者への情報提供の在り方を関係者が参加して議論する場を設置するよう求める要望書を、厚生労働省の迫井正深 医務技監へ提出しました。
当日は、ワーキンググループ座長の垣添忠生（公益財団法人日本対がん協会 会長／認定NPO法人がんサポートコミュニティー 会長／国立がん研究センター 名誉総長）、大井賢一（認定NPO法人がんサポートコミュニティー 事務局長／核医学診療推進国民会議 副会長）、近藤太郎（近藤医院院長／東京都医師会元副会長）が参加し、患者の情報アクセスをめぐる現状と課題について意見交換を行いました。