2017年1月6日（金）、難治がんに対するRI内用療法の国内導入に関する要望書を厚生労働省医政局長／医薬・生活衛生局長／保険局長宛に核医学診療推進国民会議副会長として事務局長・大井賢一（写真右から2番目）が同国民会議会長の絹谷清剛氏（金沢大学医薬保健研究域医学系核医学教授、写真左から2番目）と同国民会議副会長の眞島喜幸氏（NPO法人パンキャン・ジャパン理事長、写真右）と共に厚生労働省の医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長（1枚目の写真中央）、医政局地域医療計画課長補佐（2枚目の写真左から3番目）、健康局がん・疾病対策課長補佐（2枚目の写真右から3番目）に手渡しました。今後のわが国におけるPRRT（神経内分泌腫瘍の治療)、放射性ヨウ素内用療法（甲状腺がん治療）、塩化ラジウム（前立腺がん治療）を用いた核医学診療が推進されていくことを期待しています。