がん対策の15年を振り返るワーキンググループ（座長：垣添忠生（公益財団法人日本対がん協会会長／国立がん研究センター名誉総長））は、2013年11月29日（New York）と2015年3月2日（Washington, D.C.）に革新的ながん治療への患者のアクセスの改善について議論するために国境を越えて様々な利害関係者が集うEli Lilly主催のPACE (Patient Access to Cancer care Excellence) Global Councilに参画し、2018年11月7日にBristol Myers Squibbよりがん治療の効率化をテーマに政策提言を行う国際NGOであるAll.Can national initiativeについて紹介されたことに始まるプロジェクトです。2019年12月21日より、がん治療やがん患者とその家族の支援等に従事している多くの専門家の有志と共に、このワーキンググループとしてがん対策の15年を検証する議論を重ねてきました。がん対策総合機構の新設に伴い、そのワーキンググループとして改組しました。
このワーキンググループは、患者・市民の視点でがん対策における政策の無駄を継続的に検証し、重点政策への資源の再配分を促し、がん医療の効率化を実現することで、がん医療の向上をめざしていきます。
2006年の「がん対策基本法」成立からの15年間の日本のがん対策を検証を通じて、そこから、次の15年を見据え、取り組むべき課題を整理した「がん対策白書〜がん対策基本法成立から15年を振り返るー検証と5つの提案ー」を2022年3月1日発刊しました。