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がん対策総合機構

Cancer Policy Institute Japan

ワーキンググループ

がん対策総合機構は、医療システムやがん医療の問題を改善するために、国内外の成功事例(ベストプラクティス)を患者や市民、医療者、関連企業とともに調査・研究し、具体的な政策措置の実施に向けて提言するワーキンググループを設置しています。

がん対策の15年を振り返るワーキンググループ(座長:垣添忠生(公益財団法人日本対がん協会会長/国立がん研究センター名誉総長))は、2013年11月29日(New York)と2015年3月2日(Washington, D.C.)に革新的ながん治療への患者のアクセスの改善について議論するために国境を越えて様々な利害関係者が集うEli Lilly主催のPACE (Patient Access to Cancer care Excellence) Global Councilに参画し、2018年11月7日にBristol Myers Squibbよりがん治療の効率化をテーマに政策提言を行う国際NGOであるAll.Can national initiativeについて紹介されたことに始まるプロジェクトです。2019年12月21日より、がん治療やがん患者とその家族の支援等に従事している多くの専門家の有志と共に、このワーキンググループとしてがん対策の15年を検証する議論を重ねてきました。がん対策総合機構の新設に伴い、そのワーキンググループとして改組しました。
このワーキンググループは、患者・市民の視点でがん対策における政策の無駄を継続的に検証し、重点政策への資源の再配分を促し、がん医療の効率化を実現することで、がん医療の向上をめざしていきます。

構成員

  • 渥美隆之
  • 認定NPO法人がんサポートコミュニティー 理事長
  • 石田一郎
  • 公益財団法人日本対がん協会 常務理事
  • 大井賢一
  • 認定NPO法人がんサポートコミュニティー 事務局長
  • 小川朝生
  • 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 精神腫瘍科長
  • 小野崎耕平
  • 一般社団法人サステナヘルス 代表理事
  • 垣添忠生
  • 公益財団法人日本対がん協会会長/国立研究開発法人国立がん研究センター 名誉総長
  • 片山和宏
  • 市立貝塚病院 総長/元大阪国際がんセンター 副院長
  • 近藤太郎
  • 近藤医院 院長/公益社団法人東京都医師会 元副会長
  • 難波美智代
  • 一般社団法人シンクパール 代表理事
  • 福島良典
  • 株式会社毎日新聞社 論説委員長
  • 村田章吾
  • 多摩大学 医療・介護ソリューション研究所 フェロー

※五十音順、〇印:座長

患者アドボカシーとは、複雑な医療制度を患者が適切に利用できるよう支援し、患者が最善の治療とケアを受けられるようにするプロセスです。これには、患者自らの健康状態、治療選択肢、権利について理解を促し、十分な情報に基づいた意思決定を可能にすることが含まれます。
患者・市民への教育と継続的な支援を通じて、患者アドボカシー推進ワーキンググループは患者が自らの医療に主体的に関わるよう促し、より良い治療成果と患者満足度の向上をめざしています。また、このワーキンググループは患者の代弁者として行動し、患者の懸念や希望が医療提供者や医療政策に効果的に伝えられる患者アドボケートの育成に取り組みます。

がんを正しく知り、がん対策を学ぶ研修

がんを正しく知り、がん対策を学ぶ研修

がん対策の15年を振り返るワーキンググループが2022年3月1日発刊しました「がん対策白書~がん対策基本法成立から15年を振り返るー検証と5つの提案ー」で提言し、2022年8月6日から2024年8月5日まで事務局長の大井賢一が委員として参画し、2023年からの6年間の日本の第4期がん対策推進基本計画の策定に関与し、「患者・市民参画」が同基本計画に盛り込まれました。2024年12月19日、「『がん対策白書』を発刊し、がん対策における患者・市民参画の導入に大きく貢献」したことが認められ、第76回保健文化賞を受賞しました。
第4期がん対策推進基本計画で「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標のもと、国民本位のがん対策を推進することが謳われています。これを受けて2023年度からがんサポートコミュニティーは、公益財団法人日本対がん協会と共催して、患者や家族(遺族)はもちろんのこと、支援者、医療者、研究者、関連する企業の社員など広く市民を対象にがんを正しく知り、がん対策を学ぶ研修を企画・運営しています。
近年、医療のパラダイムは「患者中心の医療(Patient-Centered Care)」へと大きく転換しつつあります。患者が自身の疾患や治療法について、科学的根拠に基づいた情報に主体的にアクセスし、意思決定に関与することは、国際的にも医療の質の指標として重視されています。こうした潮流の中で、医療情報の正確性と中立性を担保しつつ、患者の知る権利をいかに保障するかが、各国共通の課題となっています。
わたしたち「国民への医療情報提供のあり方を検討するワーキンググループ」は、日・米・欧の三極を対象に、法制度・ガイドライン・監督体制・業界の自主規制などを比較検討分析し、患者の視点から見た情報アクセス環境や相談支援体制の整備状況についても取り上げ、日本における制度的・文化的課題の所在を明らかにするために活動しています。
こうした医療用医薬品に関する情報提供および広告に係る制度の国際的比較を通じて、日本における現行規制の課題と改善の方向性を多角的に検討するための報告書「患者の知る権利の観点から見た医療用医薬品の情報提供と広告規制の制度・運用―日米欧の制度比較を踏まえて―」を2026年2月13日に取りまとめました。

構成員

  • 大井賢一
  • 認定NPO法人がんサポートコミュニティー 事務局長
  • 小川朝生
  • 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院 精神腫瘍科長(先端医療開発センター 精神腫瘍学開発分野長 併任)
  • 垣添忠生
  • 公益財団法人日本対がん協会会長/認定NPO法人がんサポートコミュニティー 会長国立がん研究センター 名誉総長
  • 木原康太
  • NPO法人JORTC 理事/元認定NPO法人キャンサーネットジャパン 事務局長
  • 近藤太郎
  • 近藤医院 院長/公益財団法人東京都医師会 元副会長
  • 杉本真一
  • がん対策総合機構 幹事/元ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社 専務執行役員
  • 中島涼介
  • がん対策総合機構 特任研究員/MMSコミュニケーションズ株式会社 MSL事業部 アカウント・ディレクター

※五十音順、〇印:座長

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